3−1−2 国民ニーズ

「電子情報化・マルチメディア化の進展が国民生活に与える影響に関する調査報告書（経済企画庁国民生活局）」において、マルチメディア化の進展によって2010年頃までに起こると考えられる行政、生活面での影響をアンケート調査している。報告書によると、マルチメディアの進展が影響を与えると考えている公的サービスは、下記の通りとなっている。

●住民窓口サービス

●広報

●教育

●観光・文化

●医療・福祉

図3−3 行政分野のマルチメディア化の影響（DI値）

注：ここでいうDI値とは、各項目に関して、「A．そう思う」、「B．ある程度そう思う」、「C．そうは思わない」の回答比率を、A＋B−Cと計算した値である。

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